佐賀市議会 2013-03-12 平成２５年 ２月定例会−03月12日-08号
したがって、所有者の資力がないと判断した場合には助成することとし、対象となる基準を市県民税非課税世帯としたところでございます。 また、対象物件となる要件には、隣にお住まいの家があり、倒壊による危険や資材の飛散等により、近隣及び公道等に多大な影響があり周囲に対して危険性があると判定された場合としております。 次に、予算についての御質問でございました。
したがって、所有者の資力がないと判断した場合には助成することとし、対象となる基準を市県民税非課税世帯としたところでございます。 また、対象物件となる要件には、隣にお住まいの家があり、倒壊による危険や資材の飛散等により、近隣及び公道等に多大な影響があり周囲に対して危険性があると判定された場合としております。 次に、予算についての御質問でございました。
これが2歳以上児の場合になりますと、市県民税課税世帯は日額2,750円、市県民税非課税世帯は日額1,000円というふうになっております。ただ、生活保護世帯、それから市県民税の非課税世帯でひとり親家庭の場合は無料ということで、いわば経済的な面も配慮したところで設定をしているところでございます。
衛生費では、昨年に引き続き新型インフルエンザの予防対策として、生活保護世帯及び市県民税非課税世帯の予防接種に対する助成費のほか、新たに国の助成対象となった子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン等の予防接種費の追加を行い、疾病予防の推進に努めることといたしております。
このときの優先対象者のうち生活保護世帯及び市県民税非課税世帯に対し、ワクチン接種の実費負担に係る費用が助成されております。 そこで、まずお尋ねしますけれども、感染の経過についてどうなっているのかお示しをいただきます。 次に、２点目です。これは、民生費、若年者社会参加支援事業費、事業費205万6,000円、これは負担割合、国100％であります。
次に、新型インフルエンザ予防接種5,084万6,000円でございますが、昨日もですね、これは細かく質疑があっておりましたが、今回優先接種の対象者がですね、生活保護世帯と市県民税非課税世帯が対象になっておりますけれども、この対象者以外の子供とか、高齢者対策にですね、としての助成ができないものだろうかと考えるところでございます。
新型インフルエンザ予防接種の接種費用の助成につきましては、優先接種対象者のうち、生活保護世帯及び市県民税非課税世帯を対象として接種費用の全額を助成することといたしております。 以上です。 ○議長（進藤健介君） 酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君） 優先接種対象者の人のうちで、生活保護世帯の人や、また市民・県民税非課税の人について助成を受けるための手続はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
次に、衛生費では、新型インフルエンザの予防対策として、生活保護世帯や市県民税非課税世帯の予防接種に対する実費負担の助成費のほか、唐津市情報化基盤整備事業の光ケーブルを活用した離島診療所光通信システム導入費等を計上いたしております。
市県民税非課税世帯では、月額103千円を就業期間の後半の２分の１の期間、給付する制度となっております。この給付制度は平成21年度から23年度までの入学者を対象に、市県民税非課税世帯では月額103千円の給付金が月額141千円に上がりますし、課税世帯では月額51,500円が月額70,500円に充実されるようになっております。また、支給対象期間も最大18カ月が就業期間の全期間というふうになっております。
そうしますと、大体９０％から９５％の方は市・県民税非課税世帯になるというふうに考えておりますけれども、山田議員さんがおっしゃることもっともでございますので、これも県の方と協議いたしまして、できるだけ早く改善いたしたいと思います。